弁護士費用

弁護士費用の種類

法律相談料

「法律相談（電話、電子メール、ファックスによる相談を含む。）の対価」をいいます。

着手金

「事件処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果にかかわらず、受任時にお支払いいただく費用」をいいます。

報酬金

「事件処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じてお支払いいただく費用」をいいます。

手数料

「原則として１回程度の手続又は事件処理で終了する事件等についての費用」をいいます。

実費

「弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、供託金など、事件処理に要する費用」をいいます。

日当

「弁護士が、事件処理のために事務所所在地を離れ、移動によって拘束される場合にお支払いいただく費用」をいいます。

※着手金における経済的利益とは、おおむね「相手方に請求しようとする金額、又は相手方から請求されている金額」をいいます。
※報酬金における経済的利益とは、おおむね「相手方から確保した金額、又は相手方からの請求を排斥した金額」をいいます。

弁護士報酬

当事務所の弁護士報酬基準の概要は、以下のとおりです。
なお、全て税込表示となっております。

１　民事事件（訴訟、家事審判、労働審判、家事調停、民事調停）の着手金及び報酬金

経済的利益	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8.8％	17.6％
300万円を超え 3000万円以下の場合	5.5％＋9.9万円	11％＋19.8万円
3000万円を超え 3億円以下の場合	3.3％＋75.9万円	6.6％＋151.8万円
3億円を超える場合	2.2％＋405.9万円	4.4％＋811.8万円

※着手金の最低額は11万円とします。
※交通事故損害賠償事件の場合の着手金は0円とし、報酬金はこの表の着手金と報酬金の合計額とします。
※示談交渉事件の場合の着手金及び報酬金は、この表の3分の2とします。
※示談交渉事件から民事事件に移行した場合の着手金は、この表の2分の1とします。

２　離婚事件の着手金及び報酬金

事件の内容	着手金	報酬金
離婚調停事件・離婚交渉事件	22万円	22万円
離婚訴訟事件	33万円	33万円

※離婚交渉事件から離婚調停事件に移行した場合の着手金は、11万円とします。
※離婚調停事件から離婚訴訟事件に移行した場合の着手金は、11万円とします。
※財産分与・慰謝料など財産給付を伴う場合の報酬金は、この表で算定した金額に、財産的給付について上記1の表で算定した金額を加えたものとします。

３　債務整理事件

事件の内容	着手金	報酬金
非事業者の任意整理事件	債権者1社につき3.3万円	経済的利益の11％
過払金返還請求	0円	示談交渉で回収した場合には、経済的利益の22％訴訟で回収した場合には、経済的利益の27.5% 債務を減額した場合には、経済的利益の11%
非事業者の自己破産事件	33万円	0円
非事業者の個人再生事件	44万円	0円
事業者の任意整理事件	債権者1社につき6.6万円	1の表による。
事業者の自己破産事件	55万円以上	1の表による。
事業者の民事再生事件	110万円以上	1の表による。

※非事業者の場合の着手金の最低額は、11万円とします。
※事業者の場合の着手金の最低額は、22万円とします。

４　裁判外の手数料

項目	手数料
法律関係調査	5.5万円以上22万円以下
契約書類及びこれに準ずる書面の作成	11万円以上
内容証明郵便作成	3.3万円以上5.5万円以下
遺言書作成	定型	11万円以上22万円以下
	非定型	22万円以上
	公正証書の場合には3.3万円を加算
遺言書検認申立	11万円
遺言執行	33万円以上

５　顧問料

項目	顧問料
事業者	月額3.3万円以上
非事業者	年額6.6万円（月額5500円）以上

当事務所の弁護士報酬基準はこちらです。
この報酬規定は、旧日弁連弁護士報酬基準に準拠しております。
なお、個別の事件の具体的な弁護士報酬は、依頼者と協議の上、決定いたします。